このサイトについて

重要なお知らせ

本サイトは、公開されている公的統計を整理し、参考情報として提供することを目的としています。特定の国籍・民族・宗教やコミュニティに対する偏見・差別を助長する意図は一切ありません。中立性を保つよう努めていますが、不正確な点があればご指摘ください。

サイトの目的

• ●出入国在留管理庁の統計から、在留外国人の分布と増減を可視化する
• ●都道府県・国籍・在留資格の3つを組み合わせて、内訳を確かめられるようにする
• ●感情論ではなく、公式・公開統計に基づく事実ベースの情報提供を目指す
• ●出典を明記し、誰でも一次情報にたどり着けるようにする

データソース

• 出入国在留管理庁 — 「在留外国人統計」（国籍×都道府県×在留資格）

2025年12月末現在。前年比は2024年12月末との比較。中長期在留者と特別永住者の合計。

当サイトは原表を加工している。都道府県48（未定・不詳を含む）×国籍196か国・地域×在留資格28区分。 技能実習と高度専門職は号やイロハの区分をまとめ、特定技能は在留期間の上限と家族の帯同が違うため1号と2号に分けた。 「韓国・朝鮮」は原表で「韓国」と「（朝鮮）」に分かれるが、年によって区分が変わるため合算した。 全国籍の合計は4,125,395人で、原表の総数と一致する。

用語

• 在留外国人 … 中長期在留者・特別永住者など、適法に日本に在留する外国人
• 在留資格 … 外国人が日本で行う活動や身分に応じて与えられる資格（技人国・留学・家族滞在・永住者など）
• 技人国 … 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の通称。事務職・技術職・通訳などが該当する
• 増減率 … 2025年12月末と2024年12月末の比較。前年が0人の場合は率を出せないため「新規」と表示する
• 未定・不詳 … 届出時点で住居地が決まっていない人。都道府県ではないが、全国の数には含まれる

運営方針